内部統制を整備・運用する責任は経営者にあります。近年の会社法・金融商品取引法の施行や企業の不祥事に関する裁判事例や世間の評価を見ると、経営者の内部統制に対する責任は確実に明確化・強化されています。
上場会社については、2008年4月以降開始事業年度より、内部統制報告書の作成及び当該報告書への公認会計士の監査（いわゆる内部統制報告書制度（J-SOX制度））が義務付けられるため、上場会社及び重要な関係会社は内部統制の整備・運用・経営者による評価が必要になります。
私共では、財務報告制度に精通する会計監査経験が豊富な公認会計士が、日本国内のみならず導入作業が困難かつニーズの高い中国やタイでの内部統制の整備・運用・評価の支援・アドバイスを行います。
（主なサービス）
財務報告に係る内部統制の構築・整備・評価に関する支援・アドバイス業務
タイ・中国等関係会社への上記制度導入のための支援・アドバイス業務
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