海外進出を行い、海外子会社と取引を行う場合には、どのような税務の問題が生じてくるのでしょうか。日本の中だけで事業を行っている場合には想定もしなかったような様々な問題が次々に生じてきます。進出先がアジアの新興国であれば、尚更です。
典型的には、海外子会社に対するサポート費用が寄付金と認定される問題、ロイヤルティ・配当支払時の現地国での税金、それに伴う日本での外国税額控除、さらには移転価格税制、香港子会社との取引であればタックス・ヘイブン税制、といったものが挙げられます。
現地の経理担当者でこのような税務の実務に完全に対応できる人材は、ほとんどいないのが現状ではないでしょうか。
現地国の税務当局の指導に従って支払ったものの、税務当局の担当者の理解不足が原因で、本来支払う必要のない税金を支払わされているケース（新興国では頻発します）、また、現地国の優遇税制や租税条約を知らなかったために機会コストが発生しているケースもあります。日本においても、法人税申告時に外国税額控除を取っていないために機会損失が発生する、また防御策が甘かったために税務調査に入られた結果、海外子会社サポート費用を寄付金認定されて多額の追加税金を持って行かれるというケースもよくあります。
私共では、上記のような問題に対して、次のようなサービスを提供致します。
現地子会社の税金レヴュー・サービス
海外関連会社取引全体のスキームに対する助言・アドバイス
日本での外国税額控除に関する助言・アドバイス
当該分野は、日本の専門知識を有し、かつ、現地国の税法の知識・実務に精通している必要があることから、私共が貢献できる最も付加価値の高い分野の一つであると考えております。
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